時効について

交通事故によってケガや後遺障害、死亡といった被害を受けた場合については、一般的には自賠責保険の適用がありますが、加害者が自賠責保険に加入していなかっかったり、ひき逃げ事故で加害者がわからないような場合には、自賠責保険を適用することができません。そうした自賠責保険が使えない場合に適用となるのが、政府保障事業制度とよばれるものです。
この政府保障事業制度についても、自賠責保険と同じように、被害者の死亡、後遺障害、傷害の場合が対象となっており、支給される金額についても、ほとんど変わりがありません。そのため、請求しなければ権利が消滅してしまうという時効についても、基本的には事故発生日から3年間として、自賠責保険と同様になっています。
ただし、被害者死亡の場合の補償については、事故そのものというよりも、死亡したことが原因となって権利が発生するという考えから、死亡日から3年間となっています。同様に、後遺障害が残った場合についても、その障害の症状が固定した日からという解釈が成り立ちます。
なお、症状が固定した日というのは、身体機能の障害の状態が永続的になり、治療したとしてもその機能が戻る可能性がないと判断された日のことで、普通は医師が診断書にその日付を記載します。

Filed under: 政府保障事業制度 — ろまん 10:45 PM