自賠責未加入車と事故にあった場合

自賠責保険への加入は、道路を運行するすべての自動車の義務として法律で定められており、もし加入していない場合には、運行してならないものとされ、罰則まで設けられています。
このことによって、自動車事故の被害者は、もしケガなどの被害を負った場合であっても、自賠責保険から最低限の補償は受けられるようになっています。
ところが、実際には費用を惜しんで車検切れのまま乗り回している車や、他人のものを盗難して運転している車などの自賠責未加入車も道路交通のなかに紛れ込んでおり、こうした自動車と不幸にして事故に遭ってしまった場合には、自賠責保険による保険金を受け取ることができません。
そこで考えだされた制度が政府保障事業制度とよばれるものであり、自賠責保険について定めた同じ法律のなかに根拠規定が置かれています。
この制度の適用が受けられるのは、加害者である相手が自賠責保険に未加入である場合のほかにも、ひき逃げなどで相手がわからないという理由で、自賠責保険の保険金が受け取れない場合も該当します。
自賠責保険と同様に、被害者が損害保険会社の窓口に対して請求をし、自賠責保険とほぼ同様の金額が、加害者にかわって政府から支払われることになります。
ただし、政府は被害者に金銭を支払うかわりに加害者への求償権を取得しますので、加害者がはっきりしている場合には、政府から直接加害者に対して損害賠償金の請求が行われます。

Filed under: 政府保障事業制度 — ろまん 10:45 PM