盗難車と事故にあってしまった場合

道路上で運行されるすべての自動車には、自賠責保険への加入が法律によって義務付けられているため、通常であれば、もし自動車事故にあったとしても、その被害者は最低限度の補償は受けられることになります。
ところが、事故の相手方が自賠責保険に未加入の無保険車や盗難車であった場合や、ひき逃げによって相手方が特定できないといった場合には、加害者から自賠責保険の保険金による損害賠償を受けることが困難となってしまいます。
このようなケースを想定したものが、政府保障事業制度であり、自賠責保険と同様に、自動車損害賠償保障法のなかに位置付けられている公的な被害者救済制度です。
基本的に被害者が政府から受け取ることができる金額は自賠責保険とほぼ変わらず、ケガであれば限度額120万円、死亡であれば限度額3,000万円の範囲内となっています。
ただし、この制度では請求できるのが被害者に限られているほか、健康保険や労災保険などから別に給付がある場合には、その金額に相当する部分が差し引かれるといった違いがあります。
また、政府からの支払いまでには半年から1年程度かかるというのも、迅速な保険金の支払いがある自賠責保険とは異なるところといえます。

Filed under: 政府保障事業制度 — ろまん 10:44 PM