政府保障事業制度が適用される条件について

自動車事故では、加害者から被害者へと支払われる補償金は、強制保険である自賠責保険もしくは民間の損害保険会社による任意保険を利用して支払われるのが一般的です。しかし、加害者の特定に時間がかかるひき逃げ事故や、自賠責保険や任意保険に加入していないいわゆる無保険車による事故に遭遇した場合は、被害者が被害の程度から考えて受けるべきであろう償いを受けられない可能性があります。また、通常の交通事故であっても、中には加害者ができうる範囲で被害者に損害賠償を行っても、なおも被害者に損害が残るケースがあります。もし、このような条件を満たす交通事故に遭遇した場合、該当する事故から2年が経過していなければ、事故の被害者は政府保障事業制度を利用することで、自賠責保険の適用範囲内において損害の填補を受けることができます。
この制度は自賠責保険を補完するための制度であるため、填補される金額の基準は自賠責保険のものに準じます。すなわち、交通事故が人身事故として処理されなければ填補が行われないということになります。また、自賠責保険では条件を満たせば時効の中断ができ、請求可能な期間が延びる場合がありますが、この填補制度は時効の中断はありません。そのため、填補制度を利用する場合は利用を決めた段階で速やかに書面で請求を行う必要があります。

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