もしもひき逃げされたら?

ひき逃げにあってケガをした場合は加害者からの補償が受けられないため、政府保障事業制度の対象になります。政府保障事業は、基本的には最後のとりでの意味合いが強いため、他に使える保険等は全て使わなければなりません。健康保険や労災保険、人身傷害保険等になります。これらの保険で支払ってもらってもまだ政府保障事業で支払われるものがあれば、差額が支払われます。保障事業では、自賠責保険保険と同じ内容の補償が受けられますが、違う点があります。一つは、被害者の責任割合分は差し引かれることです。自賠責保険では、被害者の過失が7割以上で無ければ差し引かれることはありませんが、保障事業では差し引かれます。次に支払い限度額が自賠責保険は他の保険等から支払われる金額とは関係なく120万円となっていますが、保障事業では他の保険等で支払われる額も合わせて120万円になっていることです。少し大きなケガでは、健康保険の治療費だけで120万円になってしまうので支払われるものがなくなってしまいます。このように保障事業だけでは不十分なため、人身傷害保険に加入しておくべきです。人身傷害保険は実際に発生した損害に応じて支払われるからです。

Filed under: 政府保障事業制度 — ろまん 10:44 PM