政府保障事業制度

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政府保障事業制度というのは、自賠責保険などについて定めている自動車損害賠償保障法にもとづく公的な制度です。
自賠責保険制度は、自動車事故の被害者を救済するための最低限の水準を維持するためにつくられたものですが、実際には自賠責保険制度では対応できない事故もあるため、こうした欠点を埋めるために設けられた制度であるということができます。
例えば、加害者が特定できないひき逃げ事故、加害者は確定しているものの、加害者に実質的な支払い能力がないために、被害者が損害賠償金を受け取ることができない無保険車事故などが挙げられますが、こうしたケースでも自賠責保険による保険金とほぼ同額の支払いが政府から受けられます。
ただし、この制度は自賠責保険とは異なり、加害者からの請求は認められず、かならず被害者から政府に対して請求をするほか、損害賠償の請求権そのものは被害者から政府に譲られ、もし加害者が見つかった場合には、政府がその権利を行使するという特徴があります。
このため、自賠責保険のような保険金の支払いというよりも、被害者救済のために政府が損害賠償額を立て替え払いして、後で加害者から政府に対して損害賠償を支払ってもらうという制度になります。